企業に関するご質問
- 創業について教えてください。
- 当社は、2001年(平成13年)11月に創業いたしました。
- 経営理念を教えてください。
- 当社は創業以来、「Happiness」「Beauty」「Wellness」をテーマに掲げ、お客さまの「幸福」「美」「健康」に寄り添いながら、「こんなサービスがあったらいいな」というお客様のニーズに応えつつ新たな価値の創造を目指しております。
- 事業内容を教えてください。
- 当社グループの主要な事業内容は、フォトウエディングやアニバーサリーフォトを提供するスタジオ事業であり、その他フィットネスジムの運営を行っています。
- 上場したのはいつですか。
- 2021年6月22日に東京証券取引所マザーズ(現・グロース市場)へ上場しております。
決算に関するご質問
- 最近の業績について教えて下さい。
- 業績・財務情報の「財務・業績ハイライト」、またはIR資料室の「決算短信」をご覧ください。
- 決算期はいつですか?
- 当社の決算期は毎年9月末、中間決算は3月末です。期末の決算発表につきましては、 11月に行う予定です。四半期の決算発表につきましては2月、 5月、8月に行う予定です。
- 最近の決算短信はどこで確認できますか?
- IR資料室の「決算短信」をご覧ください。
- 有価証券報告書及び半期報告書を読みたいのですが?
- IR資料室の「有価証券報告書」をご覧ください。
株式に関するご質問
- 上場市場はどこですか?
- 上場市場は「東京証券取引所グロース市場」です。
- 証券コードは何番ですか?
- 「7372」です。
- 株式の売買単位は何株ですか?
- 100株です。
- 株主優待はありますか?
- 当社のフォトウエディングサービス または アニバーサリーフォトサービスで利用可能なサービス利用券を保有株式数に応じてお届けしております。
内容及びご利用条件
フォトウエディングサービス 割引額:20,000円/枚
1回のサービス金額が、税込み合計金額 100,000円以上につき1枚の優待券が利用可能。
※他の割引サービスとの併用可 アニバーサリーフォトサービス 割引額:10,000円/枚
1回のサービス金額が、税込み合計金額 50,000円以上につき1枚の優待券が利用可能。
※他の割引サービスとの併用可 優待内容
100株以上500株未満:1枚
500株以上1,000株未満:2枚
1,000株以上:3枚 - 配当方針を教えてください。
- 当社は設立以来配当を行っていませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しています。当社は現在成長過程にあり、内部留保を確保し、事業規模の拡大や収益力の強化のために優先的に投資することが、将来における企業価値の最大化と、継続的な利益還元に繋がると考えています。今後の剰余金の配当につきましては、内部留保の確保とのバランスを考慮した上で実施していくことを基本方針としていますが、当面は内部留保を優先し、さらなる事業の強化を図っていく方針です。配当の実施の時期につきましては未定です。
- 現在の株価はいくらですか?
- 「Yahoo!ファイナンス」にて株価情報をご覧いただけます。
- 株式の株主名簿管理人はどこですか?
- 株主名簿管理人は、「三菱UFJ信託銀行株式会社」になります。
- 株主総会はいつですか?
- 毎年12月中に開催しています。詳しくは、「IRカレンダー」をご覧ください。
- 株主総会で議決権を行使するには、どうすればいいのですか?
- 株主総会基準日終了時点(定時株主総会の場合は9月30日時点)の株主名簿に記載されている株主様に対して、株主総会の招集通知と議決権行使書をお送りしております。議決権の行使は、
1.議決権行使書をご持参の上総会にご出席いただく
2.議決権行使書に賛否をご表示の上ご返送いただく
3.インターネットで議決権を行使いただく
のいずれかの方法により行うことができます。 - インターネットを活用した議決権行使を実施されていますか。
- インターネットを活用した議決権行使につきましては、当社の指定する議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。”株主総会招集ご通知“内の”インターネットによる議決権行使のご案内”をご覧ください。
その他のご質問
- 業種は何ですか?
- 「サービス業」になります。
- 公告方法について教えて下さい。
- 当社の公告方法は、電子公告としています。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
https://decollte.co.jp/ir/e_publicnotice/ - コーポレート・ガバナンスに対する取り組みを教えてください。
- 「コーポレート・ガバナンス」ページをご覧ください。
